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NHK受信料不払い主義者。その理由１．　自由がほしいのです。　　　日本は自由の国です。　職業の自由、信教の自由、言論の自由、所在地の自由など多くの自由が保障されています。　市原市の市民ですが、いやなら日本国中どこにでも自由に居を移せます。　さらに手続きは大変ですが、国外へ移住することも自由です。　　日本の放送法ではNHKを受信できる装置を設置したら視聴料を支払わなければなりません。しかしNHKが写らないテレビは販売されていません。　NHKを見ない自由は保障されていません。２．　営業をしない組織を絶滅したいのです。　　　不祥事や悪の根源は営業をせずに多額のお金が入る組織です。　これまでにも、日本国有鉄道、日本電信電話公社、専売公社、国民年金、日本道路公団、郵政省などのほか星の数ほどあります。　過去積極的に民営化した電電公社、専売公社などは、競争が激しくなり、私たちの電話料金も極端に安くなりました。　 NHKは営業せずに年間6000億円もの売り上げを保障されています。　集金人がいますが、あれは営業ではありません、サラ金の豪腕取り立て屋と同じです。　NHKは売り上げや利益の月次報告を出しているでしょうか、それによる部門の採算性を議論しているでしょうか。　お金は営業活動で稼いだものではないので、局長が更迭された後もカラ出張が続いていたわけです。　局員全員がお金の有難さが分かっていないのです。　その理由は自分で稼いだものではないからです。３．　本当に公共事業でしょうか。　　　公共性があるといわれるなら、１局あれば十分ではないでしょうか。　ラジオ第一、第二放送、FM放送、地上派テレビ1，3チャンネル、衛星放送BS1,BS2、これに聞いたことは無いが海外放送があります。　これだけのチャネルが本当に必要でしょうか。　ニュースや天気予報、災害時の放送など民法で十分です。　民放全国にいきわたっていないと思われるので、その地域だけ有料で見ればよい。　あえて必要ならばラジオがあれば十分です。４．　コーマーシャルが無いから見やすい　　　確かに見やすいですね。　でも良く考えまてみましょう。　コーマーシャルは企業が必死になって発しているメッセージです。　コマーシャルは世の中の情報の一つと思えませんか？　NHKはコマーシャルがない分情報発信が少なく、発信者側の論理で送る、いわゆるマスターベーション的な情報ばかりです。さて、これまでの私のささやかな抵抗をご紹介しましょう。１．　数年海外出張があり、家を空き家にしておいたので、NHKを別荘扱いの契約にしておきました。　半年おきに帰国していましたが、2日ほどしかいないそのときをめがけて集金人が来ました。　まるで見張られていた感じです。　　その後長期出張を終え帰国しました。　NHKの不祥事が起き、会長が解任されたときです。　　またしても集金人が来ましたので、不払いを宣言しました。　そうしたら、別荘契約を続けても良いから払ってくれといわれました。　別荘契約とは2か月分で1年間NHKを受信できる契約です。　この態度にカチンときて再度全額不払いを宣言し、以降NHKは見ないことにしました。　２．　しかし、装置がある以上は私が見ないといっても視聴料を払うことになっています。　そこでケーブルテレビ会社（当方はケーブルテレビ経由で見ている）BS1とBS2の配信をとめてもらいました。　地上波CH1,3もとめて欲しいと交渉しましたが、これはケーブルテレビの電源を入れなくても、ケーブルそのものがアンテナの役割をしているようで、1から12チャンネルまで見ることが出来ます。　そこでケーブルテレビ会社で１－１２チャンネルを受信して配信して欲しいとお願いしていますが、設備に費用がかかるようで実現していません。　交渉を続けます。３．　それではNHKの写らないテレビはないかメーカに聞いてみました。以下はそのときのメールのコピーです。　　松下電器からの返事です。　他社はホームページからの問い合わせは出来ないようになっていて、実現していません。　　その点松下は良心的といえます。松下電器よりの返信には、内容の２次利用は遠慮して欲しいというメッセージが付加されていましたので要旨だけ記載します。当方の質問 <お問い合わせ内容> > NHK関連チャネルが受信できないテレビを発売されてい > ますか？　予定はありますか？　特注できませんか？回答テレビの生産者は放送受信技術基準を遵守したものでないと販売できないので、ご要望にはこたえられない。この回答に対して再度以下の質問をした。 > 放送法ではNHKを受信できる設備を設置したら見るか見ないかに関係なく受信料を払 > うようになっています。　テレビの製造事業者は品質はべつにして、必ずNHKを受信 > できる装置を販売しなければならないのでしょうか？　関東地区ならば１と３チャン > ネルを簡単な方法で削除できる受信機があってもおかしくないはずです。　たとえ > は、ピンが12個並んでいて、不必要なピンを折れば該当チャンネルは受信できないよ > うな装置を発売できませんか？回答すべてのチャンネルが受信できることが社内技術基準なっており、要望には添えない。　ピンを折れば見えなくなる装置も製造できない。　技術的には出来るのは目に見えていますが、いくら高額を払っても造れないといってます。　なんだか、当局からのいちゃもんを回避しようとしていることが見え見えですね。　もし法律で縛られていて、私がお願いしたようなことが特注品としても出来ないのなら、それこそ日本の規制緩和は始まったばかりといわざるを得ないでしょう。

NHK受信料不払い主義者。

その理由
１．　自由がほしいのです。
　　　日本は自由の国です。　職業の自由、信教の自由、言論の自由、所在地の自由など多くの自由が保障されています。　市原市の市民ですが、いやなら日本国中どこにでも自由に居を移せます。　さらに手続きは大変ですが、国外へ移住することも自由です。　　
日本の放送法ではNHKを受信できる装置を設置したら視聴料を支払わなければなりません。しかしNHKが写らないテレビは販売されていません。　NHKを見ない自由は保障されていません。

２．　営業をしない組織を絶滅したいのです。
　　　不祥事や悪の根源は営業をせずに多額のお金が入る組織です。　これまでにも、日本国有鉄道、日本電信電話公社、専売公社、国民年金、日本道路公団、郵政省などのほか星の数ほどあります。　過去積極的に民営化した電電公社、専売公社などは、競争が激しくなり、私たちの電話料金も極端に安くなりました。　
NHKは営業せずに年間6000億円もの売り上げを保障されています。　集金人がいますが、あれは営業ではありません、サラ金の豪腕取り立て屋と同じです。　NHKは売り上げや利益の月次報告を出しているでしょうか、それによる部門の採算性を議論しているでしょうか。　お金は営業活動で稼いだものではないので、局長が更迭された後もカラ出張が続いていたわけです。　局員全員がお金の有難さが分かっていないのです。　その理由は自分で稼いだものではないからです。

３．　本当に公共事業でしょうか。
　　　公共性があるといわれるなら、１局あれば十分ではないでしょうか。　ラジオ第一、第二放送、FM放送、地上派テレビ1，3チャンネル、衛星放送BS1,BS2、これに聞いたことは無いが海外放送があります。　これだけのチャネルが本当に必要でしょうか。　
ニュースや天気予報、災害時の放送など民法で十分です。　民放全国にいきわたっていないと思われるので、その地域だけ有料で見ればよい。　あえて必要ならばラジオがあれば十分です。

４．　コーマーシャルが無いから見やすい
　　　確かに見やすいですね。　でも良く考えまてみましょう。　コーマーシャルは企業が必死になって発しているメッセージです。　コマーシャルは世の中の情報の一つと思えませんか？　NHKはコマーシャルがない分情報発信が少なく、発信者側の論理で送る、いわゆるマスターベーション的な情報ばかりです。

さて、これまでの私のささやかな抵抗をご紹介しましょう。

１．　数年海外出張があり、家を空き家にしておいたので、NHKを別荘扱いの契約にしておきました。　半年おきに帰国していましたが、2日ほどしかいないそのときをめがけて集金人が来ました。　まるで見張られていた感じです。　　その後長期出張を終え帰国しました。　NHKの不祥事が起き、会長が解任されたときです。　　またしても集金人が来ましたので、不払いを宣言しました。　そうしたら、別荘契約を続けても良いから払ってくれといわれました。　別荘契約とは2か月分で1年間NHKを受信できる契約です。　この態度にカチンときて再度全額不払いを宣言し、以降NHKは見ないことにしました。　

２．　しかし、装置がある以上は私が見ないといっても視聴料を払うことになっています。　そこでケーブルテレビ会社（当方はケーブルテレビ経由で見ている）BS1とBS2の配信をとめてもらいました。　地上波CH1,3もとめて欲しいと交渉しましたが、これはケーブルテレビの電源を入れなくても、ケーブルそのものがアンテナの役割をしているようで、1から12チャンネルまで見ることが出来ます。　そこでケーブルテレビ会社で１－１２チャンネルを受信して配信して欲しいとお願いしていますが、設備に費用がかかるようで実現していません。　交渉を続けます。

３．　それではNHKの写らないテレビはないかメーカに聞いてみました。
以下はそのときのメールのコピーです。　　松下電器からの返事です。　他社はホームページからの問い合わせは出来ないようになっていて、実現していません。　　その点松下は良心的といえます。

松下電器よりの返信には、内容の２次利用は遠慮して欲しいというメッセージが付加されていましたので要旨だけ記載します。

当方の質問
<お問い合わせ内容>
> NHK関連チャネルが受信できないテレビを発売されてい
> ますか？　予定はありますか？　特注できませんか？

回答
テレビの生産者は放送受信技術基準を遵守したものでないと販売できないので、ご要望にはこたえられない。

この回答に対して再度以下の質問をした。
> 放送法ではNHKを受信できる設備を設置したら見るか見ないかに関係なく受信料を払
> うようになっています。　テレビの製造事業者は品質はべつにして、必ずNHKを受信
> できる装置を販売しなければならないのでしょうか？　関東地区ならば１と３チャン
> ネルを簡単な方法で削除できる受信機があってもおかしくないはずです。　たとえ
> は、ピンが12個並んでいて、不必要なピンを折れば該当チャンネルは受信できないよ
> うな装置を発売できませんか？

回答
すべてのチャンネルが受信できることが社内技術基準なっており、要望には添えない。　ピンを折れば見えなくなる装置も製造できない。　

技術的には出来るのは目に見えていますが、いくら高額を払っても造れないといってます。　
なんだか、当局からのいちゃもんを回避しようとしていることが見え見えですね。　もし法律で縛られていて、私がお願いしたようなことが特注品としても出来ないのなら、それこそ日本の規制緩和は始まったばかりといわざるを得ないでしょう。